「 政治活動 」 の情報 

不適切な政治活動を巡り総務省から昨年11月に行政指導を受けており、再発防止策と合わせ21日に報告した。昨年12月に約300人の局長が顧客情報を流用したとする

日本郵便は22日、全国の郵便局長を対象にした社内調査で、回答した1万8633人の3.8%に当たる705人が勤務中に政治活動をしていたことを確認したと発表した。

約３千人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。 河村市長は会見で「政治活動での利用は個人情報保護法の適用がない」