「 顧客情報 」 の情報 

不適切な政治活動を巡り総務省から昨年11月に行政指導を受けており、再発防止策と合わせ21日に報告した。昨年12月に約300人の局長が顧客情報を流用したとする

日本郵便が、郵便局で取り扱った投資信託取引と国債取引の取引内容を記録した「金融商品仲介補助簿」などを紛失した。合わせて約21万4000人分の顧客情報が