「 日本郵便 」 の情報 

日本郵便は22日、全国の郵便局長を対象にした社内調査で、回答した1万8633人の3.8%に当たる705人が勤務中に政治活動をしていたことを確認したと発表した。

新年のあいさつをSNSやスマホアプリなどでする人が増え、その分だけ紙の年賀状が減っているのは間違いありません。 それを象徴しているのが、今年から日本郵便が

日本郵便が、のべ２９万人分の顧客の個人情報を紛失していたことがわかりました。日本郵便は役員３人を厳重注意するとともに、再発防止のため、個人情報を

日本郵便が、郵便局で取り扱った投資信託取引と国債取引の取引内容を記録した「金融商品仲介補助簿」などを紛失した。合わせて約21万4000人分の顧客情報が

日本郵便は26日、会社経費で購入したカレンダーを政治目的で配布していた問題について、幹部郵便局長や支社長ら計96人を対象に訓告や報酬減額などの処分を

大阪府守口市の郵便局長8人がオンラインで会議を行ったにもかかわらず、日本郵便から会場費を受給するなどの不正行為を繰り返していた疑いが

福岡県の郵便局の局長が、不祥事を内部通報されたと疑い、同僚に通報したことを認めるよう強要し辞任を迫ったなどとして、日本郵便は局長ら7人を

... 資格を持った日本郵便の社員が、国の承認を得ずに消防団や農業などを兼業していた問題で、総務省は同じような兼業が確認された100人余りに対し

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは保険を販売していた日本郵便の社員と当時の上司にあたる郵便局長など600人を超える

日本郵政グループは30日、かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売問題で、法令や社内規則に違反した営業担当者2448人に関し、保険募集人資格を