大阪府「特例」で23人天下り 民間人締め出すルートの存在明らかに | 毎日新聞

大阪府を退職した幹部職員OBら23人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。関連キーワードはありません